契約書は「サインして終わり」ではなく、トラブルを未然に止めるための防波堤です。
特に外注・業務委託・清掃/制作/広告運用・システム開発・コンサル・ファクタリング等、“サービス提供型”の取引では、口約束のズレがそのまま損失になります。
この記事では、契約書で最低限確認すべき条項を、費用・解除・違約金を中心に、実務で使えるチェックリストとしてまとめます。
※本記事は一般的な情報提供です。個別案件の判断は、弁護士・専門家へご相談ください。
契約書で一番大事なのは「合計いくら」「いつでもやめられるか」「やめたらいくら払うか」
多くの揉め事はこの3点に集約されます。
- 費用（総額・内訳・支払条件）が曖昧
- 解除（やめ方・通知期限・精算）が片側だけ有利
- 違約金（ペナルティ・損害賠償）が過大 or 条件不明
この3つを押さえるだけで、危ない契約の8割は回避できます。
最初に確認する“基本情報”5つ
条項を見る前に、ここが抜けている契約書は危険です。
- 契約当事者の特定（会社名・住所・代表者名・押印/署名）
- 契約の目的（何のための契約か）
- 業務範囲（スコープ）（何をする／何をしない）
- 契約期間（開始日・終了日・更新条件）
- 優先順位（契約書と発注書・見積書・仕様書の優先関係）
「仕様は別紙」「見積は別」と書いてあるのに、その別紙が存在しないケースがよくあります。
“別紙が揃ってからサイン”が鉄則です。
【費用】条項チェックリスト（最重要）
1)費用の“総額”は明記されているか
「月額○円」「○%」だけで、最終的にいくらか分からない契約は危険です。
確認ポイント
- 月額・成果報酬・従量課金なら上限（キャップ）があるか
- 追加費用が出る条件が具体的か（例：修正回数、追加作業の定義）
2)内訳は分かれているか（初期費用・運用費・オプション）
よくある落とし穴
- 「初期費用」に実は設定代＋デザイン代＋管理費が含まれている
- 「運用費」にレポート費・保守費・サーバー費が混ざっている
- “無料”と言っていた機能がオプション扱い
契約書や見積書で内訳が固定されているか見ましょう。
3)支払条件（タイミング・方法・遅延損害金）
- 支払日：月末締め翌月末、納品後○日など
- 支払方法：振込（振込手数料負担者の記載）
- 遅延時：遅延損害金の利率（年○％）が過大でないか
「請求が来てないから払わない」は通りにくいこともあるので、請求書の発行条件も明確だと安心です。
4)検収（納品の合格基準）が書かれているか
制作・開発・納品系で超重要です。
- 納品物の定義（ファイル、URL、成果物一覧）
- 検収期間（納品後○日以内に確認）
- 検収がない場合の扱い（期間経過で自動承認など）
検収が曖昧だと、永遠に「未完成」扱いにされる、逆に勝手に完了扱いにされる、両方のリスクがあります。
5)追加作業の取り扱い（変更管理）
“スコープ追加”が揉めやすいので、以下があると安全です。
- 追加は書面合意（メール可）が必要
- 追加費用は見積提示してから実施
- 緊急対応の単価（時間単価など）
【解除】条項チェックリスト（いつ・どうやめられるか）
1)中途解約が可能か（任意解除）
理想は、双方に「○日前通知で解除可能」がある形です。
- 通知期限：30日前、60日前など
- 通知方法：書面/メール/内容証明など
- 解約日：月末固定か、通知から起算か
「途中解約不可」や「1年縛り＋自動更新」は、事業者側の都合が強い可能性があります。
2)解約時の精算（支払い義務がどこまで残るか）
ここが一番揉めます。
- 既に着手した分はどう計算する？（出来高/日割り/一括）
- 前払い分の返金ルールは？
- 月額契約なら、解約月の扱い（満額／日割り）
特に「残期間の料金を一括請求」などは、実質的に違約金と同じです。条件が妥当か確認しましょう。
3)解除事由（重大な違反があったとき）
「相手がやらかした時に切れる」条項です。
- 支払遅延が何日続いたら解除できるか
- 反社条項、信用毀損、秘密漏えい
- 重大な契約違反の定義
一方だけが解除できる形（片務的）だと危険です。
4)データ・成果物の引き渡し（解約後に困るポイント）
Web/広告/システム/運用の契約で特に重要。
- アカウント（広告、SNS、解析、サーバー）の名義は誰か
- 解約後にデータを渡す義務があるか
- 移管作業の範囲と費用（引き継ぎ○時間まで無料等）
「アカウントは当社管理」「解約後はログイン不可」だと、資産が消えます。名義・権限・移管を必ず確認。
【違約金・損害賠償】条項チェックリスト（高額請求を防ぐ）
1)違約金が“定額”か“算定式”か
違約金（ペナルティ）の条項がある場合は、「何をしたら発生？（例：途中解約、支払遅延、秘密漏えい）」「いくら？（定額 or ○ヶ月分など）」「上限は？（キャップ）」「当社の損害を賠償」だけで金額不明だと、争いになりやすいです。
2)損害賠償の範囲（直接損害のみ/逸失利益まで？）
危険度が上がる文言
- 「間接損害、特別損害、逸失利益も含む」
- 「弁護士費用も含む」
- 「上限なし」
一般的には、賠償範囲を直接かつ通常の損害に限定し、さらに賠償上限（例：支払済み金額まで）を設定するのが安全寄りです。
3)免責条項（相手が責任を負わない範囲）
「当社は一切責任を負わない」系は要注意。
- 免責が広すぎる（故意・重過失まで免責）
- 納期遅延や品質不良でも免責になっている
- 再委託先の責任まで免責
免責が強すぎると、お金だけ払って成果が出ない契約になります。
まだある重要条項（見落としがちな地雷）
1)自動更新条項
「解約しないと自動で更新」「解約申し出の期限が“更新日の60日前まで”」など厳しい更新の仕組みと締切日は、カレンダーに入れて管理必須です。
2)再委託・下請け条項
- 再委託を自由にできるか
- 再委託先の監督責任は誰が負うか
品質や情報管理に直結します。
3)秘密保持（NDA）と個人情報
- 秘密情報の定義が広すぎないか
- 返却・削除義務があるか
- 個人情報の取扱い（目的、委託先、事故時の連絡）
4)管轄裁判所・準拠法
遠方の裁判所が管轄だと、争うだけで負担になります。可能なら自社側に寄せる、または中立に。
5)反社条項
ほぼ必須。ない場合は相手のガバナンスが弱い可能性もあります。
まとめ｜サイン前に“費用・解除・違約金”だけは赤ペンで潰す
契約書は難しく見えますが、重要なのはシンプルです。
- 費用：合計いくら、何が追加になる？
- 解除：いつでもやめられる？やめたらどう精算？
- 違約金：何をしたら、いくら、上限は？
この3点を契約書の条項で確認し、曖昧なら修正依頼。
それができない相手とは、契約しないのが最もコスパの良い防御です。