売掛金の早期現金化手段として注目されるファクタリング。
その導入にあたって多くの企業が気にするのが「手数料はいくら？」という点です。
本記事では
- 手数料の一般的な相場
- 2社間/3社間での違い
- 見積もりで必ずチェックすべきポイント
をわかりやすく解説します。
1.ファクタリング手数料の基本相場
ファクタリング会社が請求する料金は「手数料率（％）」で示されます。
利用形態や債権の条件によって異なりますが、一般的な相場は次の通りです。
相場の目安
| 取引形態 | 手数料の相場 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 約*8％～18％（稀に最大20％）程度 |
| 3社間ファクタリング | 約2％～9％程度 |
3社間ファクタリングは売掛先も契約に関与するため、債権の回収リスクが低く手数料が低く設定されやすい傾向があります。
2社間ファクタリングは債権の回収リスクが高いため、相場がやや高めです。
※上記はあくまで一般的な目安。
実際の見積もりでは、売掛金の額面・売掛先の信用力・支払期日までの日数などで調整されます。
2.ファクタリング手数料が決まる「主な要因」
ファクタリング手数料は単純な固定料金ではなく、以下の要素により変動します。
売掛先（取引先）の信用力
信頼性が高い取引先の債権は回収リスクが低いため、低い手数料が提示されやすいです。
売掛金の支払サイト（期日までの日数）
支払期日が長い債権ほど 未回収リスクが高くなる傾向 にあり、手数料率も上がる可能性があります。
契約形態（2社間or3社間）
売掛先が契約に参加するかで、リスク負担のあり方が変わり、手数料に大きく差 が出ます。
過去の取引実績
同じファクタリング会社で過去に問題なく取引実績があれば、次回の手数料が優遇されるケースもあります。
3.見積もり依頼で必ず確認すべきポイント
ファクタリングの見積もりを取る際は、単に数値だけを比べるのではなく、以下のポイントも押さえましょう。
手数料率の内訳（基本料金／追加費用）
手数料率とは別に
- 事務手数料
- 諸費用（登記費用、振込手数料など）
が発生するケースもあります。見積もりで総額コストとして確認しましょう。
消費税の扱い
ファクタリング取引そのものは債権の譲渡とみなされ、手数料に消費税がかからないとされるケースもあります。
ただし、事務費用や付帯手数料に消費税が付く場合もあるため、見積書で明記を確認することが重要です。
契約条件（支払期日／回収方法／保証の有無）
手数料が安くても、裏条件で「売掛先への通知義務がある」「回収保証がない」など条件が付くこともあります。
契約条件を比較することが失敗しないポイントです。
4.手数料を抑えるためのコツ
- 複数社で見積もりを取得して比較する
- 3社間ファクタリングを検討する（可能なら）
- 自社・売掛先の与信情報を丁寧に提示する
これらは手数料を適正化するのに効果的な方法です（後者ほど債権リスクが下がり、手数料も低くなりやすい）。
5.まとめ：手数料相場を理解して賢く活用
ファクタリングは資金調達の選択肢ですが、手数料の理解が成功の鍵です。
- 2社間：8～18％程度（条件によって20％近く）
- 3社間：2～9％程度
細かい費用や条件もしっかりチェックし、適切な見積もり比較と条件の確認で、手数料を抑えつつ自社の資金繰り課題を解決しましょう。